個人情報保護制度とは？

○消防本部総務課　○消防本部警防課　○消防本部予防課　○議会

当組合が保有する自分の個人情報です。 個人情報とは、住所、氏名、生年月日など特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。

町では、個人情報の保護のため次のルールを定めています。
○個人情報取扱事務の届出 個人情報を取り扱う事務については、各所管課において、町民及び村民の皆さんがその内容を閲覧できるようになっております。
○収集の制限 個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明らかにし、必要な範囲内で、本人から直接収集することが原則となっています。
○利用・提供の制限 原則として、事務の目的以外のために個人情報を内部で利用したり、外部に提供することはできません。ただし、同一の実施機関内で利用し、又は公の機関への目的外提供を例外的に事務の遂行に必要かつ不可欠の場合に認めています。
○電子計算機の結合による提供の制限 個人情報を電子計算機で処理するにあたり、原則として当組合以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行って提供することはできません。
○適正管理 個人情報は正確かつ最新のものを保有することに努めます。

当組合が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止について請求することができます。
所定の請求用紙に記入して消防本部総務課または所管課に提出していただきます。
請求の際には印鑑及び身分を証明できるもの（運転免許証等）をお持ちください。
○開示請求 当組合が保有する自分に関する個人情報については、開示請求をすることができます。
○訂正請求 開示請求を受けた自分に関する個人情報について誤りがあるときは、その訂正を請求することができます。
○利用停止請求 自分に関する個人情報の取り扱いが条例に違反しているときは、その取扱いについて利用の停止又は消去若しくは提供の停止を請求することができます。

請求があった日から起算して１５日以内に開示等が可能かどうかの決定をし、請求者に通知します。（事務処理上の困難などやむを得ない理由があるときは、決定期限を延長することがあります。）

開示請求のあった公文書は原則開示しますが、公文書に次の情報が含まれているときは、その公文書の全部又は一部を開示しません。
○生命等侵害情報 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
○個人に関する情報 開示請求者以外の住所・氏名・生年月日など特定の個人を識別できる情報など
○法人などに関する情報 法人その他の団体や開示請求者以外の個人事業主に関する情報のうち ・開示すると法人などの正当な利益を害するおそれがあるもの ・実施機関に要請され、非開示の条件で任意に提供されたもの
○公共の安全などに関する情報 人の生命、健康、生活又は財産の保護など公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報
○審議・検討などに関する情報 行政内部又は相互の審議・検討・協議に関する情報のうち ・開示により率直な意見交換や意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの ・開示により不当に町民及び村民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの ・開示により特定の者に不当に利益を与えたり又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
○行政の事務事業に関する情報 開示により事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
○法令秘情報 法令や他の条例等により開示できないと認められる情報

公文書の閲覧等は無料です。写しの交付を請求される場合は実費をいただきます。

請求した公文書が開示されない等その決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てができます。
この場合、実施機関は学識経験者で構成する「岩内・寿都地方消防組合情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聴いて、再度開示するかどうかを決めることになります。